確定申告のたびに、中小企業の経理担当者はインボイスの点検、費用の照合、課税所得の再計算に数週間を費やしながらも、見落としのリスクを完全には排除できません。法人税確定申告書に誤りがあると、税金の納付不足だけでなく、延滞税や行政処分、さらには税務調査の対象となるおそれもあります。本稿では、2019年税務管理法（法律第38/2019/QH14号）および現行の法人税法に基づき、法人税確定申告の対象、必要書類、期限、そして最も多い誤りを体系的に整理します。
確定申告の対象と期限
法人税法上の課税所得を生じる物品・サービスの生産・事業活動を行うすべての組織は、納付すべき税額が発生するか否かにかかわらず、毎年の法人税確定申告の対象となります。赤字企業、減免税期間中の企業、売上がまだ発生していない新設企業なども、期限内に確定申告書類を提出しなければなりません。
2019年税務管理法（法律第38/2019/QH14号）により、年次確定申告書類は、暦年または会計年度の終了日から起算して3か月目の末日までに提出しなければなりません。ベトナムでは大多数の企業が暦年を会計年度としているため、この期限は翌年の3月末となります。会計年度が暦年と異なる企業は、自社の会計年度終了日を基準に期限を計算します。
企業が事業を終了する場合、分割、分離、統合、合併、企業形態の変更、所有形態の変更または解散を行う場合、確定申告書類の提出期限は、決定または当該事由が発生した日を起算点として、通常の期限よりも大幅に短縮されます。この期限は通常の納税スケジュールで見落とされやすいため、企業は自ら積極的に確認しておく必要があります。
確定申告書類の提出が遅れると、遅延日数に応じて累進的に行政処分（過料）が科され、追加で納付すべき税額がある場合には延滞税も発生し得ます。説明すべきデータが複雑な企業（複数の支店、関連者間取引、税制優遇がある場合）は、提出期限までに十分な照合時間を確保するため、1月半ばから確定申告の作業に着手することが望まれます。
必要書類
法人税確定申告の書類一式は、単一の申告書だけでなく、複数の構成要素からなります。
- 法人税確定申告書（様式03/TNDNおよび付属の別表）— 課税所得、課税標準所得および納付すべき税額の算出過程全体を示すもの。
- ベトナム会計基準に基づき作成された年次財務諸表。貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書および財務諸表附属明細書を含むもの。
- 地域、業種または投資プロジェクトに応じた法人税の免除・減額の優遇を受けている場合の税制優遇に関する別表。
- 政令132/2020/ND-CP号に基づく関連者間取引に関する別表。関連者との取引額が規定の基準を超える企業に適用されるもの。
- 固定資産の減価償却計算表、前払費用の配分表、および前年度から繰り越す欠損金がある場合の欠損金繰越別表。
税務当局に提出する書類と並行して、企業は仕入・売上インボイス、契約書、決済証憑、給与台帳、固定資産関連資料を、要求があった際の説明根拠として十分に保管しておく必要があります。会計法上、帳簿記帳や財務諸表作成に用いる証憑の保存期間は最低10年です。
課税所得の算定方法
法人税法上の一般原則として、課税所得は、生産・事業活動の売上高から損金算入費用を差し引き、海外で得た所得を含むその他の所得を加えた金額です。課税所得から、非課税所得および規定に基づき繰り越された欠損金をさらに差し引くことで課税標準所得が算出され、これに税率を乗じます。
現行の一般税率は課税標準所得に対して20％で、業種、投資地域または特殊分野（石油ガス、希少資源には別の税率が適用）による優遇税率の対象となる場合を除き、大多数の企業に適用されます。企業は、一般税率より低い税率を自ら適用する前に、投資登録証明書または優遇決定書に記載された自社の具体的な優遇条件を確認する必要があります。
企業がよく混同する点は、会計上の利益と課税標準所得を同一視してしまうことです。この二つの数字が異なるのは、増額調整項目（税務上は損金不算入費用に該当するが会計上は費用として計上されているもの）と減額調整項目（非課税所得、他の段階で既に納税済みの所得）があるためです。様式03/TNDNにはこれらの調整を行うための専用項目があり、調整ステップの見落としが納付税額の誤申告につながる典型的な原因となっています。
追徴・処分につながる5つの誤り
損金算入要件を満たさない費用の計上
適法なインボイスを欠く費用、名称・税務コードの記載を誤ったインボイスによる費用、または500万ドン以上（VAT込み、政令320/2025/ND-CP号第9条第1項c号により2025年12月15日から適用—旧通達78/2014/TT-BTC号および96/2015/TT-BTC号の2,000万ドンの基準に代わるもの）で非現金決済の証憑を欠く費用は、会計上は費用として計上されていても、法人税の計算上はすべて損金不算入となります。これは税務当局による調査・検査の際に最も多く見られる誤りです。
税制優遇と実際の条件との照合不足
優遇活動からの売上比率が基準を下回った場合や投資プロジェクトの優遇期間が満了した場合など、優遇税率や減免の適用条件をすでに満たさなくなった企業が、それでも適用を続けると、税率差額の全額が追徴され、延滞税も加算されます。
その他所得の計上漏れ
資産処分による所得、預金利息、為替差益、持分譲渡による所得などは、いずれも課税所得に算入しなければなりませんが、経理担当者が主たる商品・サービスの売上高のみに注目していると、見落とされがちです。
損金算入できる支払利息の算定誤り
関連者間取引を有する企業の場合、支払利息は政令132/2020/ND-CP号に定めるEBITDA比率による上限で制限され、超過分は税務計算上損金不算入となりますが、多くの企業が申告書作成時にこの制限を確認していません。
繰越期限または対象の誤り
課税期間に発生した欠損金は、法人税法が定める期限内において、その全額を継続して翌年以降の課税所得に繰り越すことができます。期限を超えて欠損金を繰り越す場合、相殺が認められない活動の欠損金を繰り越す場合、または繰越の順序を誤って計算した場合は、確定申告時にいずれも否認され、納付すべき税額が増加します。
よくある質問
新設で売上がまだ発生していない企業も法人税の確定申告が必要ですか。必要です。確定申告の義務は、売上や納付すべき税額の発生の有無にかかわらず生じます。結果が赤字またはゼロであっても、企業は期限内に確定申告書を提出しなければなりません。
法人税確定申告書類の提出が遅れた場合、どのように処分されますか。企業は遅延日数に応じて行政処分（過料）を受け、追加で納付すべき税額がある場合には延滞税も発生し得ます。具体的な処分額は、提出時点で有効な税務行政処分に関する法令を確認する必要があります。
提出後に確定申告書を修正することはできますか。できます。企業は、税務当局が事業所における調査・検査の決定を公表する前であれば、誤りを発見した場合に補充申告書類を提出できます。その時点以降のデータ調整は、調査・検査の結果に基づき税務当局が処理します。
従属会計の支店を複数持つ企業は、法人税の確定申告をどのように行いますか。確定申告は本店に集約して行われます。従属会計の支店が個別に確定申告を行うことはなく、そのデータは企業全体の申告書に統合されます。ただし、地域別の按分に関する別途の規定がある場合を除きます。
提出前に法人税確定申告書類を点検し、追徴・処分のリスクを減らすために、TLA Consultingにご相談をご予約ください。
