適法な労働懲戒：5ステップの手続

相手も違反も明白なのに、敗訴し得る

労働懲戒においては、従業員の違反が明白であるだけでは企業を守れません。裁判所や労働当局は手続も審査します。企業が必須の一段階を欠いていれば、懲戒処分は無効と判断され、従業員の復職と賠償の義務につながり得ます。手続の標準化は形式ではなく、企業自身の決定を守るための手立てです。

遵守すべき5つのステップ

1. 根拠を確定する：当該行為が、登録され効力を有する就業規則に定められていること。
2. 証拠を収集する：違反を把握した時点で、事実の記録を作成し、裏づけとなる資料を集めること。
3. 通知し、懲戒会議を開催する：労働者代表組織を含む、必須の出席者のもとで行うこと。
4. 決定を発する：正しい権限により、時効の期間内に、違反の程度に見合った内容で行うこと。
5. 記録を保管する：異議申立てや紛争が生じた場合に説明できるよう、一式を保管すること。

就業規則が土台になる

就業規則に定めのない行為を懲戒することはできません。したがって、丁寧に整備され、適法に登録され、従業員へ周知された就業規則こそが、あらゆる懲戒処分が効力を持つための前提条件です。

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