有効なインボイスでも費用が否認されるとき
電子インボイスは義務化されましたが、「インボイスがある」ことと「費用が損金になる」ことは同じではありません。確定申告や税務調査の場面で費用が否認されるのは、企業に不正があったからではなく、発行の時期が誤っていたり、記載内容が食い違っていたり、有効性を裏づける資料が欠けていたりするためです。結果として課税所得が増え、追徴と延滞金が生じます。
最も多い誤り
- 物品の引渡しや役務の完了の時点に対して、インボイスの発行時期がずれている。
- インボイスの記載内容が契約書、検収記録、決済書類と一致していない。
- 高額なインボイスについて、非現金決済の証憑が欠けている。
- 生産・事業活動に資さない費用、または規定の上限を超える費用である。
- 税務当局からインボイスに関して高リスクと警告されている企業からのインボイスである。
受領の時点で管理する
費用否認を避ける最も効果的な方法は、年度末にまとめて点検するのではなく、仕入インボイスを受け取った時点で有効性を確認する手順を組み込むことです。各費用に紐づく一式の資料 — 契約書、検収、決済 — は、揃った形で保管され、相互に照合できる必要があります。
定期的な税務ヘルスチェックは、税務当局が動く前にリスクのある費用を洗い出します。税務コンプライアンス・レビューサービスをご覧いただくか、ご相談をご予約ください。
